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1. 大阪狭山市議会 2020-11-30
   11月30日－01号

   
   取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   令和　２年　１２月　定例月議会令和２年（2020年）招集大阪狭山市議会定例会12月定例月議会会議録（第１日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年11月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2020年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時39分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（14名）　　　　１番　　上谷元忠　　　　　　２番　　久山佳世子　　　　３番　　松井康祐　　　　　　５番　　中野　学　　　　６番　　花田全史　　　　　　７番　　深江容子　　　　８番　　井上健太郎　　　　　９番　　北　好雄　　　　10番　　片岡由利子　　　　　11番　　山本尚生　　　　12番　　西野滋胤　　　　　　13番　　鳥山　健　　　　14番　　松尾　巧　　　　　　15番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　古川照人　　　副市長　　　　　　　田中　斉　　　副市長　　　　　　　堀井善久　　　教育長　　　　　　　竹谷好弘　　　防災・防犯推進室長　谷　義浩　　　政策推進部長　　　　田中　孝　　　総務部長　　　　　　三井雅裕　　　健康福祉部長　　　　山本泰士　　　都市整備部長　　　　楠　弘和　　　市民生活部長　　　　山田裕洋　　　総合行政委員会事務局長　　　　　　教育部長　　　　　　山崎正弘　　　　　　　　　　　　　田中安史　　　こども政策部長　　　松本幸代　　　消防長　　　　　　　白水克文　　　上下水道部長　　　　能勢　温　　　教育部理事　　　　　酒匂雅夫　　　消防本部理事　　　　中野真志１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　　伊東俊明　　　議会事務局次長　　　山本一幸議事日程第23号　　令和２年（2020年）招集大阪狭山市議会定例会12月定例月議会議事日程　　令和２年（2020年）11月30日午前９時39分日程第１　発議第22号　会議録署名議員の指名について日程第２　議案第106号　大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例について日程第３　議案第107号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について日程第４　議案第108号　報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正する条例について日程第５　議案第109号　大阪狭山市債権管理条例の一部を改正する条例について日程第６　議案第110号　大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例について日程第７　議案第111号　大阪狭山市いじめ問題調査委員会及び大阪狭山市いじめ問題再調査委員会条例について日程第８　議案第112号　大阪狭山市と堺市との間における消防事務の委託に伴う関係条例の整備に関する条例について日程第９　議案第113号　大阪狭山市下水道事業の設置等に関する条例について日程第10　議案第114号　大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例について日程第11　議案第115号　重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例について日程第12　議案第116号　財産の取得について日程第13　議案第117号　令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第15号）について日程第14　議案第118号　令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第16号）について日程第15　議案第119号　令和２年度（2020年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）について日程第16　議案第120号　令和２年度（2020年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）について日程第17　議案第121号　令和２年度（2020年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について日程第18　議案第122号　令和２年度（2020年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）について日程第19　議案第123号　令和２年度（2020年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計補正予算（第１号）について日程第20　陳情第２号　第８期介護保険事業計画についての陳情について追加日程日程第21　議案第124号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第21まで　　　　　午前９時39分　開議 ○山本尚生議長　　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は17名であります。　これより令和２年（2020年）招集大阪狭山市議会定例会を再開いたします。　なお、今12月定例月議会の議会期間は、本日から12月22日までの23日間といたします。　それでは最初に、市長より提案説明をお願いいたします。 ◎古川照人市長　　おはようございます。　それでは、令和２年招集大阪狭山市議会定例会12月定例月議会にご提案いたします諸案件の概要をご説明申し上げます前に、市政をめぐる最近の主な動きなどをご報告させていただきます。　まず初めに、ニュータウン連絡所における公金等の紛失についてでございます。　既に、市民の皆様には市ホームページでご報告させていただいておりますとおり、大阪狭山市役所ニュータウン連絡所において、納税者より納付された固定資産税４万3,000円とその領収済通知書の紛失が、本年11月２日に判明いたしました。このことにつきまして、ニュータウン連絡所内を捜索、調査を行いましたが、発見には至っておりません。このたびの件につきましては、11月６日に大阪府黒山警察署に被害届を提出するとともに、報道機関の河南記者クラブにも情報発信をしております。　今後、警察の捜査に全面的に協力いたしますとともに、原因究明に取り組んでまいります。今回、このような事態が発生したことにつきまして、市民の皆様をはじめ関係者の方々に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを心より深くおわび申し上げます。　再発防止に向け、より一層職員の服務規律の確保を徹底し、信頼回復に努めてまいります。また、詳細が判明いたしましたら、改めて市民の皆様にご報告させていただきたいと存じますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。　次に、桜まつり～冬～についてでございます。　12月１日から25日まで、狭山池北堤の桜の木にＬＥＤイルミネーションを装飾いたします。今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、会場内にフォトスポットを設けず、啓発看板などで注意喚起を促し、密を避けるための取組を行います。予防対策を十分にされた上で、ご家族、ご友人で冬の夜に浮かぶ幻想的な光の演出を楽しんでいただきたいと存じます。　次に、郷土資料館企画展についてでございます。　12月19日から令和３年１月31日まで、狭山池博物館特別展示室におきまして、「狭山之村　近世之図－江戸時代の記録を紐解く－」と題し、江戸時代に描かれた絵図を取り上げた企画展を開催いたします。この企画展は、江戸時代の景観や人々の生活を示す歴史文化遺産として注目されており、大阪狭山市内外に豊富に残されている狭山池や村を描いた近世の絵画から、大阪狭山市域の様子を描き出そうとする絵図の展示です。本市の歴史と歴史文化遺産を身近に感じていただくとともに、市内外に広く、大阪狭山市の歴史文化と魅力を多くの皆様にご覧いただきたいと存じます。　それでは、今議会にご提案いたします議案の要旨につきましてご説明申し上げます。　ご提案を申し上げます案件は、本日、追加提案をさせていただきます案件も含め、総数19件でございます。その内訳は、条例案件が11件、財産の取得が１件、補正予算が７件でございます。　各案件の要旨につきましてご説明申し上げます。　議案第106号は、大阪狭山市事務分掌条例について、本市を取り巻く行政課題に柔軟かつ迅速に対応できるよう、より効率的で機能的な組織体制の確立をめざし、令和３年４月１日から組織の再編や統合などの機構改革を実施するため、所要の改正を行うものでございます。　議案第107号は、職員の育児休業等に関する条例について、会計年度任用職員等が地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく育児休業及び部分休業を取得するに当たり必要な事項を定めるため、所要の改正を行うものでございます。　議案第108号は、報酬並びに費用弁償支給条例について、行政委員会の各委員、選挙執行関係者及び消防団員の報酬について、大阪府内各市町村との均衡を図るため、支払区分、報酬額等の見直しを行う必要があることから、所要の改正を行うものございます。　議案第109号は、大阪狭山市債権管理条例について、地方税法等の一部改正に伴い、延滞金に係る用語である「特例基準割合」が「延滞金特例基準割合」に名称変更されたことにより、所要の改正を行うものでございます。　議案第110号は、大阪狭山市印鑑条例について、印鑑登録証明書等のコンビニ交付サービスを開始するため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に規定する個人番号カードを利用することにより、多機能端末機で印鑑登録証明書の交付の申請を可能とするため、所要の改正を行うものでございます。　議案第111号は、本市及び本市の市立学校のいじめ防止基本方針に基づき学校などが行った調査結果について、いじめ防止対策推進法に規定する重大事態と認められる事案に対し、その事実関係を明らかにするための調査組織として、教育委員会に大阪狭山市いじめ問題調査委員会を、また、当該重大事態への対処や同種の事態の発生防止のために必要と認める場合に、当該調査結果について再調査を行う組織として市長部局に大阪狭山市いじめ問題再調査委員会をそれぞれ設置するため、大阪狭山市いじめ問題調査委員会及び大阪狭山市いじめ問題再調査委員会条例を制定するものでございます。　議案第112号は、令和３年４月１日から堺市へ消防事務を委託することに伴い、関係条例の整備を行うため、大阪狭山市と堺市との間における消防事務の委託に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するものでございます。　議案第113号は、大阪狭山市水道事業が令和３年４月１日から大阪広域水道企業団と統合することに伴い、大阪狭山市水道事業を廃止し、大阪狭山市下水道事業に対する地方公営企業法の適用範囲を全部適用から一部適用に変更することから、大阪狭山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例を廃止し、大阪狭山市下水道事業の設置等に関する条例を制定するものでございます。　議案第114号は、大阪狭山市水道事業が令和３年４月１日から大阪広域水道企業団と統合することに伴い、関係条例の整備を行うため、大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するものでございます。　議案第115号は、重要な公の施設に関する条例について、大阪狭山市水道事業が令和３年４月１日から大阪広域水道企業団と統合することに伴い、大阪狭山市の特に重要な公の施設である水道事業施設を大阪広域水道企業団が承継することから当該施設を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。　議案第116号は、大阪狭山市立学校給食センター食器食缶洗浄機などを取得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。　議案第117号は、一般会計補正予算（第15号）について、主に新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策の第３弾として、本市独自に実施する小・中学校におけるデジタルドリルの導入等、学習環境の向上に関する経費のほか、新型コロナウイルスワクチンの接種体制を確保する事業に係る経費などを計上するもので、歳入歳出それぞれ7,594万4,000円の増額補正をするものでございます。　議案第118号は、一般会計補正予算（第16号）について、主に障がい者自立支援給付費や地域型保育給付費などの増額のほか、消防広域化に伴う消防庁舎内の改修工事費等に関する経費等を計上するもので、歳入歳出それぞれ３億8,145万8,000円の増額補正をするものでございます。　議案第119号は、国民健康保険特別会計について、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免に要する費用に対し国から財政支援が行われることに伴う財源措置に係る経費や、保険給付費における一般被保険者療養給付費及び高額療養費に不足が見込まれることに伴う経費など、歳入歳出それぞれ１億388万4,000円の増額補正をするものでございます。　議案第120号は、介護保険特別会計について、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第１号保険料の減免に対する国庫補助金及び保険料収入減額の予算措置並びに介護報酬の見直し等に対処するためのシステム改修に係る経費を計上するもので、歳入歳出それぞれ835万5,000円の増額補正をするものでございます。　議案第121号は、後期高齢者医療特別会計について、平成30年度税制改正により、令和２年分以降の所得税について給与所得控除等の一部を基礎控除に振り替える等の対応を行うことと示されたことに伴い、後期高齢者医療システムの改修を行うもので、歳入歳出それぞれ247万5,000円の増額補正をするものでございます。　議案第122号は、池尻財産区特別会計について、池尻財産区の財産であるすりばち池の一部の売却代金を池尻財産区基金への積立て及び一般会計への繰出し並びに大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づき、地域公共事業を執行するため、歳入歳出それぞれ909万4,000円の増額補正をするものでございます。　議案第123号は、岩室財産区特別会計について、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づき地域公共事業を執行するため、歳入歳出それぞれ300万円の増額補正をするものでございます。　最後に、追加議案についてでございます。　議案第124号は、一般職の職員の給与に関する条例について、令和２年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定の取扱いに準じ、民間給与との較差を埋めるよう期末手当の支給月数を改定するため、所要の改正を行うものでございます。　なお、この議案につきましては、地方公務員法の規定により、人事院勧告に基づく給与改定の趣旨を踏まえました職員の給与につきまして、関係団体との調整が調いましたので、本日、追加提案をするものでございます。　以上が、今議会にご提案申し上げます議案の要旨でございます。詳細につきましては、後ほど担当からご説明申し上げます。ご審議いただきまして全議案ともご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　続きまして、報告させていただきます。　お手元に配付いたしておりますように、市長より、地方自治法第180条第１項の規定により議会において指定された事項を１件、専決処分した旨の報告を受けております。　また、監査委員より、例月出納検査及び定期監査の結果に関する報告を受けております。　報告事項は以上であります。　本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしております議事日程及び先ほど市長から追加提案されました追加日程のとおりであります。お手元に配付しております議事日程及び追加日程の順序により本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 ○山本尚生議長　　日程第１、発議第22号、会議録署名議員の指名を行います。　本定例月議会の署名議員には、７番・深江、８番・井上の両議員を指名いたします。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第２、議案第106号、大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　政策推進部長の説明を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　おはようございます。　それでは、議案第106号、大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例につきましてご説明させていただきます。　政策推進部資料の１ページをお願いいたします。　まず、改正の理由でございます。次年度からの消防や水道の広域化を踏まえるとともに、本市を取り巻く行政課題に柔軟かつ迅速に対応できるよう、より効率的で機能的な組織体制の確立をめざしまして、令和３年４月１日から組織の再編や統合などの機構改革を実施するため、所要の改正を行うものでございます。　次に、改正案の概要でございますが、１点目といたしまして、第１条及び第３条関係で、市長の権限に属する事務を分掌させるため、水資源部を置くこととし、広域水道、下水道及び治水対策に関することを分掌事務とすることとしました。　２点目といたしまして、第１条及び第２条関係で、防災・防犯推進室の組織名称を危機管理室に改め、分掌事務に消防に関することを加えることとしました。　３点目といたしまして、第３条関係で、公民連携、市民参加及び市民協働、文化及び生涯学習の振興並びに自治振興に関することを政策推進部の分掌事務とすることとしました。　４点目といたしまして、同じく第３条関係で、行財政改革、財産の活用、公共施設マネジメント並びにＩＣＴの推進に関することを総務部の分掌事務とすることとし、債権管理の総括に関することを総務部の分掌事務から削ることとしました。　５点目といたしまして、同じく第３条関係で、まちの魅力の創出に関することを市民生活部の分掌事務とすることとしました。　施行期日につきましては、令和３年４月１日でございます。　次に、資料２ページから５ページまでは、新旧対照表でございます。　主な改正案の内容につきましては、６ページにございますＡ３サイズの行政組織機構図（案）を基にご説明をさせていただきます。　６ページをお願いいたします。　新設や廃止、名称変更を伴うグループ等につきましては、太字の斜め文字といたしております。名称変更がなく事務分掌の異動があるグループ等につきましては、太字で表記いたしております。　まず、組織機構図の上からでございますが、令和３年４月からの消防の広域化に伴い、防災・防犯推進室の所管事務に、非常備消防など、市として引き続き担う消防事務を加えた上で、組織名称を危機管理室と変更し、市民にとってより一層安全で安心なまちづくりをめざしてまいります。　次に、政策推進部につきましては、企画グループの所管事務のうち行財政改革に関する事務を総務部へ移管し、財政部局との一体的なマネジメントを進めてまいります。さらに、市民との協働に加え、市と企業との連携をより一層推進するため、市民生活部から市民協働推進グループを政策推進部へ移管し、組織名称を公民連携・協働推進グループと変更いたします。　広報・魅力発信グループにつきましては、広報プロモーショングループに名称変更し、シティプロモーションのさらなる強化と市全体の情報発信を一層推し進めてまいります。　なお、特別定額給付金推進室については廃止いたします。　次に、総務部でございますが、現行の総務・情報統計グループにつきましては、最近の国の動きや社会潮流を踏まえ、総務・ＩＣＴ推進グループに名称変更し、行政のデジタル化を強力に推し進めてまいります。　さらに、行財政運営の一体的なマネジメントの強化を図るため、財政グループを廃止し、部内室として、財政、財産活用、行財政改革、公共施設マネジメントを所管する行財政マネジメント室を新たに設置いたします。　平成29年４月１日に設置いたしました債権管理グループにつきましては、一定の未収債権の整理が進むとともに、債権管理事務の効果的な事務フローが確立できたことなどから当該グループを廃止し、各債権を所管するグループへ事務移管するものでございます。　健康福祉部につきましては、現行どおりでございます。　次に、都市整備部につきましては、都市計画グループの河川に関する事務等を、新たに設置いたします水資源部へ移管いたします。　次に、市民生活部につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市民協働推進グループを政策推進部へと移管し、公民連携・協働推進グループといたします。　また、現行の農政商工グループにつきましては、ため池、農業用水路等の整備、管理といったハードの部分の事務を新たに設置いたします水資源部へ移管するとともに、組織名称を産業振興・魅力創出グループに変更し、本市の魅力の創出に注力してまいります。　次に、近年の異常気象などにより、市内で浸水被害が多く発生していることなどを踏まえ、今後の被害の未然防止も含めた迅速かつ的確な対応を行うため、水に関する業務を一括して所管する水資源部を新たに設置し、組織対応力の強化を図ります。　水資源部には、下水道経営や広域水道などに関する事務などを所管する経営総務グループ、下水道に関する工事などを所管する下水道工務グループ、ため池、水路などの農業土木事業、河川関係や雨水対策、砂防事務などを所管する治水対策グループの３グループを所管いたします。　以上が、大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例に伴います市長部局の組織機構改革（案）の概要でございます。　なお、教育委員会事務局につきましても、参考として資料に記載をさせていただいておりますので、ご参照いただければと思います。　以上、誠に簡単な説明ではございますが、大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例につきまして、ご審議をいただきまして、ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については総務文教常任委員会に付託いたします。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第３、議案第107号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　政策推進部長の説明を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　それでは、議案第107号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　政策推進部資料の７ページをご覧ください。　まず、今回の改正の理由でございますが、会計年度任用職員等が地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく育児休業及び部分休業を取得するに当たり必要な事項を定めるため、本条例について所要の改正を行うものでございます。　次に、改正案の概要でございますが、全部で８点ございます。２の改正案の概要に沿ってご説明いたします。　まず、１点目ですが、第２条関係といたしまして、育児休業法第２条第１項の規定に基づく育児休業をすることができない職員について、会計年度任用職員を含む非常勤職員の該当条件を規定するものでございます。　次に、２点目、第２条の３関係といたしまして、育児休業法第２条第１項の条例で定める日として、非常勤職員が育児休業をすることができる期間の末日について、該当する事由に応じて規定するものでございまして、１歳誕生日の前日までを原則とし、特例として該当する事由に応じて最長１歳６か月に達する日まで取得することができるよう規定するものでございます。　３点目、第２条の４関係といたしまして、育児休業法第２条第１項の条例で定める場合として、非常勤職員の子が２歳に達する日まで、さらに育児休業をすることができる場合の条件を規定しております。　４点目、第３条関係といたしまして、育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情として、再度の育児休業をすることができる条件を追加するものでございます。　５点目、第８条関係といたしまして、育児休業法第19条第１項の規定に基づく部分休業をすることができない職員として、再任用短時間勤務職員等を除く非常勤職員の該当条件を規定するものです。　６点目、第９条関係といたしまして、非常勤職員の部分休業の承認に関して、必要な事項を規定するものでございます。　８ページをご覧ください。　７点目、第３条、第10条、第11条関係といたしましては、関係法令の引用条項や規定の見出しを追加するなどの所要の改正を行うものでございます。　最後に、８点目、附則第２項関係といたしまして、本条例の改正に伴いまして、一般職の任期付職員の採用に関する条例第４条第３項第２号について所要の改正を行うものでございます。　改正箇所は、以上の８点となりまして、公布の日から施行するものでございます。　なお、資料の９ページから17ページまでは、職員の育児休業等に関する条例の新旧対照表及び改正附則でございます。　最後に、今回の改正内容は、国が示す条例準則に準じた改正となっていることを申し添えます。　以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議をいただきまして、ご承認をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案につきましては総務文教常任委員会に付託いたします。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第４、議案第108号、報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　政策推進部長の説明を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　それでは、議案第108号、報酬並びに費用弁償支給条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。　政策推進部資料の18ページをご覧ください。　まず、改正の理由といたしましては、行政委員会の各委員、選挙執行関係者及び消防団員の報酬について、大阪府内各市町村との均衡を図るため、支払区分、報酬額等の見直しを行う必要があることから所要の改正を行うものでございます。　19ページをご覧ください。　改正内容につきまして、新旧対照表に沿ってご説明申し上げます。　まず、教育委員会委員の項につきまして、現行の年額72万円を12月に分割し、月額６万円とするものでございます。　次に、監査委員の項につきまして、「監査委員（議会）」を「市議会議員のうちから選任された監査委員」に改めるとともに年額28万円を月額２万5,000円に、「監査委員（識見）」を「識見を有する者のうちから選任された監査委員」に改めるとともに年額56万円を月額６万円に改めるものでございます。　次に、選挙管理委員会委員長及び同委員の項につきましては、委員長の報酬額を年額23万円から月額２万1,000円、委員の報酬額を年額18万円から月額１万8,000円にそれぞれ改めるものでございます。　次に、固定資産評価審査委員会委員の項につきましては、年額７万円を１回につき8,000円に改めるものでございます。　次に、農業委員会会長及び同委員の項につきましては、会長の報酬額を年額21万円から月額１万9,000円、委員の報酬額を年額16万円から月額１万4,500円にそれぞれ改めるものでございます。　次に、選挙執行関係者につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に規定されている区分及び報酬額に準ずる形で金額を改定しております。　まず、投・開票管理者及び選挙長の項につきましては、「選挙長」、「投票所の投票管理者」、「期日前投票所の投票管理者」、「開票管理者」に細分化し、１回につき１万1,000円の報酬額を、選挙長は１回につき１万800円に、投票所の投票管理者は１回につき１万2,800円に、期日前投票所の投票管理者は１回につき１万1,300円に、開票管理者は１回につき１万800円に改めるものでございます。　なお、投票所の投票管理者及び期日前投票所の投票管理者につきましては、従事した時間が当該投票所における投票事務に要する時間の２分の１以下の場合は、当該額に２分の１を乗じて得た額とすることとしております。　次に、投・開票立会人及び選挙立会人の項につきましては、「投票所の投票立会人」、「期日前投票所の投票立会人」、「開票立会人」、「選挙立会人」に細分化するとともに、１回につき8,000円の報酬額を、投票所の投票立会人は１回につき１万900円に、期日前投票所の投票立会人は１回につき9,600円に、開票立会人は１回につき8,900円に、選挙立会人も同じく１回につき8,900円に改めるとともに、投票所の投票立会人及び期日前投票所の投票立会人につきましては、従事した時間が当該投票所における投票事務に要する時間の２分の１以下の場合は当該額に２分の１を乗じて得た額とすることとしております。　20ページをご覧ください。　次に、消防団関係でございますが、消防団長の項につきましては、年額12万円を14万4,000円に、同副団長の項につきましては、年額９万円を10万9,000円に、同分団長の項につきましては、年額７万円を８万円に、同団員につきましては、年額３万円を３万8,000円に改めるとともに、同副分団長を新設し、年額５万3,000円と規定しております。　最後に、本条例の施行日につきましては、令和３年４月１日としております。　以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議いただきまして、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案につきましては総務文教常任委員会に付託いたします。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第５、議案第109号、大阪狭山市債権管理条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎三井雅裕総務部長　　それでは、議案第109号、大阪狭山市債権管理条例の一部を改正する条例につきまして、総務部資料に基づきましてご説明申し上げます。　お手元の総務部資料の１ページをお願いします。　まず、改正の趣旨は、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月31日に公布されたことに伴い、延滞金に係る用語の「特例基準割合」が「延滞金特例基準割合」へ変更されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。　次に、改正内容につきましては、現行、延滞金における「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」へ用語の変更をし、割合の変更はございません。　なお、施行期日ですが、令和３年１月１日としています。　２ページ、３ページにつきましては、新旧対照表になっていまして、附則におきまして、改正箇所を下線でお示ししておりますので、併せてご参照願います。　以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議いただき、ご承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案につきましては総務文教常任委員会に付託いたします。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第６、議案第110号、大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　市民生活部長の説明を求めます。 ◎山田裕洋市民生活部長　　それでは、議案第110号、大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。　お手元の市民生活部資料１ページをお願いいたします。　今回の条例改正は、印鑑登録証明書等のコンビニ交付サービスを開始するため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に規定する個人番号カードを利用することにより、多機能端末機で印鑑登録証明書の交付の申請を可能とするため、所要の改正を行うものです。　続きまして、条例の概要につきましてご説明を申し上げます。　資料２ページの新旧対照表をご覧ください。　第15条の２の規定に係る改正では、個人番号カードを利用することにより多機能端末機による印鑑登録証明書の交付の申請について規定するものでございます。　第17条では、第15条の２で規定する多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請書を申請する場合は、印鑑登録証の提出がなくても印鑑登録の証明を行う旨を規定するものでございます。　資料３ページをご覧ください。　最後に、附則といたしまして、この条例はコンビニ交付サービス開始日の令和３年２月１日から施行することとしております。　以上、簡単な説明ではございますが、本条例の提案説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案につきましては建設厚生常任委員会に付託いたします。
   ○山本尚生議長　　続きまして、日程第７、議案第111号、大阪狭山市いじめ問題調査委員会及び大阪狭山市いじめ問題再調査委員会条例についてを議題といたします。　教育部長の説明を求めます。 ◎山崎正弘教育部長　　それでは、議案第111号、大阪狭山市いじめ問題調査委員会及び大阪狭山市いじめ問題再調査委員会条例について説明をいたします。　お手元の教育部資料の１ページをご覧ください。　議案書は20ページから24ページまででございます。　まず、条例の制定理由でございます。平成25年に制定されましたいじめ防止対策推進法に基づきまして、本市におきましてもこれまで大阪狭山市いじめ防止基本方針を、また、各小・中学校におきましては学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめ問題への取組を進めてまいりました。また、教育委員会の附属機関といたしまして、弁護士や医師、心理や福祉の専門家など専門的な知見を有する委員で構成する大阪狭山市いじめ問題等対策委員会を設置し、いじめ問題の未然防止などに係る対策やいじめ事案の調査等に取り組んできたところでございます。　今般、複雑化、困難化するいじめ問題に対しまして、未然防止や早期発見、いじめ事案が生じた場合の対応をより公平・公正で実効性のあるものにするために、今年10月に改定をいたしました大阪狭山市いじめ防止基本方針に基づき、さらなる対策の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。　具体的には、いじめ事案が生じた場合に学校などが行った調査結果について、法律に規定される重大事態と教育委員会が判断した場合に当該重大事態の事実関係を明らかにするための調査組織として、大阪狭山市いじめ問題調査委員会を設置することといたします。また、大阪狭山市いじめ問題調査委員会の調査結果について報告を受けた市長が当該重大事態への対処方法や同種の事態の発生防止のために必要と認める場合に再調査を行う組織として、大阪狭山市いじめ問題再調査委員会を市長部局に設置することとし、そのために必要な規定を整備するため、本条例を制定するものです。　続きまして、条例案の概要でございます。　この条例は、第１章で総則に関すること、第２章で大阪狭山市いじめ問題調査委員会に関すること、第３章では大阪狭山市いじめ問題再調査委員会に関することをそれぞれ規定しております。　まず、第１章、第１条では、本条例の趣旨を定めております。　続きまして、第２章でございます。　第２章、第２条では、いじめの重大事態に対処するための組織として大阪狭山市いじめ問題調査委員会を設置することについて規定をしております。　第３条では、調査委員会の所掌事務として、大阪狭山市教育委員会の諮問に応じ、調査委員会が重大事態の調査を行う旨を規定しています。　第４条では、調査委員会の委員構成や任期等について規定をしています。第１項では委員を５名以内で組織すること、第２項では、委員について法律や医療、教育、心理または福祉の分野に見識を有する者、その他教育委員会が認める者のうちから教育委員会が委嘱する旨を規定しております。第３項では委員の任期について、また、第４項では調査に関わる委員の除籍要件をそれぞれ定めています。　第５条では、調査委員会の所掌事務を遂行するために、必要な場合には専門委員を置くことができる旨を規定しております。　第６条では、委員長、副委員長の職務について、また、第７条では、調査委員会の招集など会議の議事運営に関する事項について定めています。　第８条では、委員の守秘義務について、第９条では、調査委員会の庶務について教育部が処理することを定めております。　第10条では、調査委員会の運営に関して必要な事項を教育委員会規則に委任する旨を規定しております。　続きまして、第３章でございます。　第11条では、いじめの重大事態に関し再調査を行う組織として、大阪狭山市いじめ問題再調査委員会を設置することについて規定しています。　第12条では、再調査委員会の所掌事務として、調査委員会が行った調査結果に対し、当該重大事態への対処や同種の事態の発生の防止のために市長が必要と認めた場合には、市長の諮問に応じ再調査を行う旨を規定しています。　第13条では、再調査委員会の委員構成や任期等について調査委員会に準ずる内容を規定しております。　第14条では、再調査委員会の所掌事務を遂行するために必要な場合には、専門委員を置くことができる旨を規定しています。　第15条については、調査委員会に関する第６条から第８条の規定をそれぞれ再調査委員会にも準用する旨を定めております。　３ページをご覧ください。　第16条では、再調査委員会の庶務について市民生活部において処理することを定めております。　第17条では、再調査委員会の運営に関して必要な事項を規則に委任する旨を規定しております。　続きまして、施行期日でございます。本条例の施行期日は、公布の日からといたします。　次に、経過措置でございます。各調査委員会はそれぞれ委員長が招集することを定めておりますが、本条例の施行後、または委員の任期満了後最初に開かれる会議についてはこれによらず、調査委員会については教育委員会が、再調査委員会については市長が招集することを規定しています。　最後に、報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正についてでございます。　本条例の制定に伴い、報酬並びに費用弁償支給条例に定めるいじめ問題等対策委員会委員の項中に規定する報酬額を、「３万円を超えない範囲」から「２万円を超えない範囲」に改めるとともに、いじめ問題調査委員会委員、いじめ問題調査委員会専門委員、いじめ問題再調査委員会委員、いじめ問題再調査委員会専門委員の報酬額をいずれも会議１回につき２万円、調査１時間につき１万円と定めることといたします。　４ページは、報酬並びに費用弁償支給条例別表の新旧対照表でございます。　以上、簡単な説明ですが、ご審議いただき、ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案につきましては総務文教常任委員会に付託いたします。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第８、議案第112号、大阪狭山市と堺市との間における消防事務の委託に伴う関係条例の整備に関する条例についてを議題といたします。　消防長の説明を求めます。 ◎白水克文消防長　　それでは、議案第112号、大阪狭山市と堺市との間における消防事務の委託に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明申し上げます。　お手元の消防本部資料１ページから２ページをご覧ください。　制定の理由ですが、令和３年４月１日から堺市へ消防事務を委託することに伴い、改正等が必要となる本市の関係条例の整備を行うため、本条例を制定するものでございます。　制定の概要ですが、まず第１条、大阪狭山市消防賞じゅつ金支給条例の一部改正につきましては、条例の適用関係について、第９条を除き、本市非常勤消防団員に限ることといたしました。　第２条、大阪狭山市防災会議条例の一部改正につきましては、防災会議の委員について「堺市消防職員のうちから市長が任命する者」を加え、「消防長」を削ることといたしました。　第３条、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきましては、救急出動手当の欄を削ることといたしました。　第４条、大阪狭山市情報公開条例の一部改正及び第５条、大阪狭山市個人情報保護条例の一部改正につきましては、実施機関について「消防長」を削ることといたしました。　第６条、大阪狭山市職員退職手当基金条例の一部改正につきましては、２ページに記載しております大阪狭山市消防職員定数条例を廃止することに伴い、引用部分を削ることといたしました。　第７条、大阪狭山市議会委員会条例の一部改正につきましては、総務文教常任委員会の所管について「消防本部」を削ることとし、令和３年４月１日実施予定の本市機構改革に伴い、「防災・防犯推進室」を「危機管理室」に改めることといたしました。　第８条は、事務委託により堺市の条例が適用されるため、列記した本市消防本部関係条例の廃止について定めたものでございます。　本条例の施行期日につきましては、事務委託開始に合わせて令和３年４月１日から施行することとしております。　最後に、第１条の大阪狭山市消防賞じゅつ金支給条例の一部改正及び第３条、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正につきましては、施行日前後に発生した事案の適用関係について必要な経過措置を設けております。　なお、３ページ以降はそれぞれ条例の一部改正に伴う改正部分を記載した新旧対照表を添付しております。　以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案につきましては総務文教常任委員会に付託いたします。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第９、議案第113号、大阪狭山市下水道事業の設置等に関する条例についてを議題といたします。　上下水道部長の説明を求めます。 ◎能勢温上下水道部長　　それでは、議案第113号、大阪狭山市下水道事業の設置等に関する条例についてご説明申し上げます。　上下水道部資料１ページをご覧ください。　今回の条例制定の趣旨でございますが、大阪狭山市水道事業が令和３年４月１日から大阪広域水道企業団と統合することに伴い、大阪狭山市水道事業を廃止し、大阪狭山市下水道事業に対する地方公営企業法の適用範囲を全部適用から一部適用に変更することから、現行条例を廃止し、新たに条例を制定するものでございます。　条例の概要についてですが、第１条で下水道事業の設置について、第２条で地方公営企業法の財務規定等の適用について、第３条で経営の基本について、第４条で重要な資産の取得及び処分について、第５条で議会の同意を要する賠償責任の免除について、第６条で会計事務の処理について、第７条で議会の議決を要する負担付の寄附の受領等について、第８条で業務状況説明書類の作成について、第９条でこの条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定めることと規定しております。　また、附則で、大阪狭山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例を廃止することと規定しております。　施行期日につきましては、令和３年４月１日でございます。　上下水道部資料の３ページから４ページには、大阪狭山市下水道事業の設置等に関する条例（案）を掲載させていただいております。　以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案につきましては建設厚生常任委員会に付託いたします。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第10、議案第114号、大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例についてを議題といたします。　上下水道部長の説明を求めます。 ◎能勢温上下水道部長　　それでは、議案第114号、大阪広域水道企業団への水道事業統合に伴う関係条例の整備に関する条例についてご説明申し上げます。　上下水道部資料５ページをご覧ください。　条例制定の趣旨でございますが、大阪狭山市水道事業が令和３年４月１日から大阪広域水道企業団と統合することに伴い、大阪狭山市水道事業を廃止し、大阪狭山市下水道事業に対する地方公営企業法の適用範囲を全部適用から一部適用に変更の上、大阪狭山市下水道事業を本市組織へ再編するために必要となる関係条例の整備を行うものです。　制定の概要についてですが、第１条関係で大阪狭山市公共下水道の構造の技術上の基準に関する条例第３条第３号中「下水道事業の管理者の権限を行う市長が定める規程（以下「規程」という。）」を「規則」に改め、同条第５号及び第６号中「規程」を「規則」に改めます。第２条関係で大阪狭山市下水道条例について、第３条関係で大阪狭山市職員定数条例について、第４条関係で大阪狭山市職員の厚生制度に関する条例について、第５条関係で一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例について、第６条関係で大阪狭山市行政手続条例について、第７条関係で大阪狭山市情報公開条例について、第８条関係で大阪狭山市個人情報保護条例について、第９条関係で大阪狭山市債権管理条例について、第10条関係で大阪狭山市議会委員会条例についての合計10条例の一部を改正いたします。　また、第11条関係で大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、大阪狭山市水道事業分担金徴収条例、大阪狭山市水道事業給水条例及び大阪狭山市水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工事等を定める条例の４条例を廃止いたします。　施行期日については、令和３年４月１日でございます。　上下水道部資料の９ページから32ページには、新旧対照表を掲載させていただいております。　以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案につきましては建設厚生常任委員会に付託いたします。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第11、議案第115号、重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　上下水道部長の説明を求めます。 ◎能勢温上下水道部長　　議案第115号、重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　上下水道部資料33ページをご覧ください。　改正の趣旨でございますが、大阪狭山市水道事業が令和３年４月１日から大阪広域水道企業団と統合することに伴い、大阪狭山市の特に重要な公の施設である水道事業施設を大阪広域水道企業団が承継することから、大阪狭山市において当該施設を廃止するため、所要の改正を行うものです。　なお、本議案は、地方自治法第244条の２第２項の規定により、議会において出席議員の３分の２以上の同意が必要となります。　改正の趣旨についてですが、水道事業施設を大阪広域水道企業団が承継するため、重要な公の施設に関する条例の第３項（特に重要な公の施設）から水道事業施設を削除いたします。　施行期日につきましては、令和３年４月１日でございます。　上下水道部資料の34ページには、新旧対照表を掲載させていただいております。　以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案につきましては建設厚生常任委員会に付託いたします。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第12、議案第116号、財産の取得についてを議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎三井雅裕総務部長　　それでは、議案第116号、財産の取得についてご説明申し上げます。　本議案は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。　それでは、内容につきまして、総務部資料に基づきましてご説明申し上げます。　総務部資料の４ページをお願いします。　取得する財産は、大阪狭山市立学校給食センター食器食缶洗浄機等でございます。　次に、取得台数は、食器食缶洗浄機が２台、食器洗浄機が２台でございます。　契約金額は、消費税及び地方消費税額を含みまして2,090万円でございます。　契約の相手方は、大阪市生野区巽南５丁目４番14号、株式会社中西製作所大阪支店、支店長安原幹夫氏でございます。　なお本件は、本年11月18日に指名競争入札により、株式会社中西製作所を取得の相手方とし、納入期限は令和３年３月31日として、同年11月19日付で仮契約を締結いたしております。　５ページにつきましては、入札の経過表となっております。　６ページ、７ページをお願いします。　物品購入契約書の抜粋でございます。　７ページの契約書条文の最下段につきまして第24条特記事項といたしまして、「大阪狭山市議会の議決を得た時、又は大阪狭山市長が専決処分をしたときに、本契約が成立するもの」とうたっております。　８ページは仕様書、９ページにつきましては配置図でございます。10ページには、写真を添付しておりますので、併せてご参照願いたいと思います。　以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議いただき、ご承認くださいますようよろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案につきましては委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第13、議案第117号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第15号）についてを議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎三井雅裕総務部長　　それでは、議案第117号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第15号）についてご説明申し上げます。　お手元の補正予算書１ページをお願いします。　令和２年度大阪狭山市一般会計補正予算（第15号）につきましては、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,594万4,000円を増額いたしまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ281億8,489万9,000円とするものでございます。　それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。　４ページ、５ページをお願いします。　まず、歳入でございます。　第14款の国庫支出金、第２項の国庫補助金の衛生費国庫補助金では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金として2,002万2,000円の計上でございます。　第18款の繰入金、第２項基金繰入金では、財源調整のため財政調整基金繰入金で5,592万2,000円の増額でございます。　続きまして６ページ、７ページをお願いします。　歳出でございます。　第２款の総務費、第１項の総務管理費の魅力発信事業では、新型コロナウイルス感染症対策に伴う新しい生活様式に対応するため、本市が実施するイベントや講座等を動画配信できる環境整備に必要な備品購入費で92万円の計上でございます。　次に、防犯対策費では、新型コロナウイルス感染症の影響により在宅する機会の多い高齢者に対して、特殊詐欺被害の未然防止に効果的な自動通話録音装置を貸与するため、備品購入費として264万円の計上でございます。　次に、災害対策費では、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急情報のほか、災害情報などの重要な情報を迅速かつ正確に情報伝達を行うため、複数の配信メディアから情報発信を行うシステムの構築費用及び配信システム使用料などで118万8,000円の計上でございます。　第３項戸籍住民基本台帳費では、新型コロナウイルス感染症対策のため、市民窓口グループ及び保険年金グループにおける来庁者が密集するのを避け、手続を円滑に行うため、窓口受付システムを更新する備品購入費で739万9,000円の計上でございます。　次に、第３款民生費、第１項の社会福祉費の高齢者福祉対策費では、市内の介護サービス事業者等で使用されている手袋の需要が逼迫し高騰しているため入手困難となっていることから、事業者等への負担軽減とサービス提供の支援を行うため、手袋や防護服など備品購入費と通信運搬費で328万2,000円の計上でございます。　次に、８ページ、９ページをお願いします。　第４款衛生費、第１項の保健衛生費の健康増進費では、国から示された新型コロナウイルスワクチンが実用化された場合、速やかなワクチン接種に必要な体制を整備するため、必要なシステム改修や印刷・郵送、体制に必要な業務委託料を計上いたしまして、予防接種事業としまして2,002万2,000円の計上でございます。　第７款土木費、第２項の道路橋梁費では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民の循環バスの利用状況を調査し、今後のルート変更の見直しなどに役立てるため、年末から２月末までを無料とする市内循環バス活用事業負担金として750万円の計上でございます。　第９款教育費、第１項の教育総務費では、小・中学校の児童・生徒にタブレット端末で利用できるデジタルドリルを導入する費用としまして1,540万円の計上でございます。　同じく小学校費では、消耗品費として、小学校低学年へのタブレット端末の保護カバーと高速大容量の通信ネットワークの環境整備に係る費用を合計いたしまして、コンピューター設置事業で1,348万円の計上でございます。また、中学校費におきましても、小学校費と同様、高速大容量の通信ネットワークの環境整備に係る費用としまして、コンピューター設置事業で211万3,000円の計上でございます。　最後に第５項の社会教育費では、新型コロナウイルス感染症拡大の防止と新しい生活様式に寄与するため、図書館の電子図書を増加する電子図書コンテンツ使用料で200万円の計上でございます。　以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議いただき、ご承認くださいますようよろしくお願いします。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　鳥山議員。 ◆１３番（鳥山健議員）　　本件につきましては、即決ということでありますので、３点質問し、採否に臨みたいと考えております。　本補正予算は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業を除き、国の交付金のこれまでの不用額を想定し、財政調整基金を5,592万2,000円取り崩して、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策第３弾として９項目の緊急応援策がまとめられたものでありますけれども、地域経済活性化策は見当たりません。　そこで１点目、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策第１弾から第３弾で、市税の投入、真水、これは大体概算はどれぐらいになるのかということをお聞きしたいということ。　２点目は、地域経済を受け持っている市商工会から、廃業、売上減少など地域経済が大変疲弊している現状を踏まえ、市担当部局に地域経済活性化策をぜひとも検討するよう要請があったと思いますけれども、庁内でどのように検討され、提案されたのかといったことをお聞きしたい。あるいは、提案しなかったのかということをお聞きしたいと思います。　３点目、大阪府は11月27日から大阪市内の飲食店に営業の時短要請をされました。また、本市でも感染者数が累計83人となり、11月で41名となり、自粛ムードがさらに高まり、年末、年始への悲観が広がっております。地域経済支援は、生活支援でもあると考えます。11月、12月の状況を把握し、早急に地域経済活性化策を追加実施すべきと考えますが、この３点について見解をお伺いいたします。 ○山本尚生議長　　それでは、１点目につきまして、総務部長。 ◎三井雅裕総務部長　　それでは、鳥山議員の質問の１点目、これまでの市税投入の概算は幾らになるかということですけれども、現時点におきまして、国の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の交付限度額、一次分としましては１億9,271万1,000円、二次分としましては５億10万1,000円ということで、合わせまして６億9,281万2,000円ということで交付限度額が示されております。　なお、これにつきましてはまだ三次配分ということでお聞きしておりますけれども、具体的に金額についてはまだお示ししていただけていないような状況でございます。また、これまでに補正予算（第15号）、今回ご説明させていただきました本市における新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策の第１弾から第３弾までの予算ベースとしましては８億2,136万1,000円ということで、この交付金を全て財源としてあてがいますと１億2,854万9,000円の差額が発生しております。これにつきましては、先ほどお申し上げましたように、三次の配分をあてがいにいく予定をしておりますけれども、まだその金額については不確定な部分もございますので、そちらを見据えた上で、またご報告させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○山本尚生議長　　２点目につきまして、市民生活部長。 ◎山田裕洋市民生活部長　　それでは、鳥山議員のご質問の２点目及び３点目につきまして、関連している質問と思いますので一括してお答えさせていただきたいと思います。　まず、市では、これまで地域経済活性化支援策といたしまして、緊急事態宣言時におけます休業要請を受けておられます事業所に向けて府市共同事業での休業要請支援金、また、同じく休業要請を受けましたが減少率が府市共同事業の基準に至っていない事業所に向けての市独自の休業要請支援金、さらに、現在実施しております生活応援クーポン券事業、また、新たな生活様式に対応されておられます事業所が設備投資、設備導入するにおきまして実施しております事業者設備導入等補助事業を実施してまいりました。　議員ご質問いただきました今回の補正予算につきまして、地域経済活性化支援策としての予算計上という部分ではお示ししておりませんが、現在実施しております事業者設備導入補助金を10月末までを申請期限としておりましたが、12月末までを申請期限とする延長策を現在実施しております。　また、クーポン券事業におきましても、12月末までが利用期限とさせていただいておりまして、今後、市商工会におかれましてこの事業については委託しておるんですけれども、そちらの効果検証を行ってまいりまして、今後の支援策の検証材料としてまいりたいと考えております。　市といたしましては、今後も限られた財源をいかに有効に効果的に活用してまいるかということを考えておりまして、今後も市商工会様とも連携をしっかり図りながら、今後の取組についても検討してまいりたいと考えております。現在のところはこのような考えでございます。　以上でございます。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１３番（鳥山健議員）　　ご答弁ありがとうございます。　確認だけさせてください。　真水は概算どれぐらいになるかということにつきましては、これまでの状況、国からは６億9,000万円余り来ていると、予算としては８億円余りを計上しているよと、ただ、その差額が１億2,800万円ぐらいの差額があるんだけれども、国から来る三次をあてがう予定でおると、まあ三次の分がどれぐらいになるかということが分からないので、真水がどれぐらいになるかというのは分からないと。ただ、そんなには市税として投入する額は大きくはないだろうというふうに理解してよろしいですか。　２点目、３点目につきましては、これまで休業支援金であったりとかクーポンであったりとか、設備、この設備については10月までの分を12月まで延長していると。クーポンについては12月末までやっているので、その状況を見てみたいと。商工会ともきっちり相談しますよと。それと、今後についてはそれらを見た上で検討していきたいと、そういうふうに理解してよろしいですか。市民部長、よろしいですか。 ○山本尚生議長　　市民生活部長。 ◎山田裕洋市民生活部長　　国の補助金の動向等も踏まえまして検討してまいりたいとは考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１３番（鳥山健議員）　　２部長からのご答弁、どうもありがとうございました。　以上です。 ○山本尚生議長　　ほかに質疑はございませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　ないようでしたら質疑を終結いたします。　本案につきましては委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論を行います。　討論はありませんか。　鳥山議員。 ◆１３番（鳥山健議員）　　議案第117号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第15号）について、政風クラブ、改新さやま、大阪維新の会、みらい創新を代表し、意見を述べ、賛成の立場から討論をいたします。　新型コロナウイルス感染症に伴う緊急応援策第３弾９項目は、長期化するコロナ感染症対策として妥当であると考えています。しかし、市循環バスの年末運行を除き、実施時期は２月、３月であります。　市商工会会長自ら担当部局に要請した地域経済活性化は、コロナ禍におけるまちの実態からのものであり、傾聴し、政策に反映すべきであったと考えます。11月、12月の状況を把握し、早急に地域経済活性化支援策を追加実施すべきであると意見を付し、当議案については賛成をいたします。　以上であります。 ○山本尚生議長　　ほかに討論ございませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　それでは、討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第14、議案第118号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第16号）についてを議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎三井雅裕総務部長　　それでは、議案第118号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第16号）についてご説明申し上げます。　お手元の補正予算書１ページをお願いします。　令和２年度（2020年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第16号）につきましては、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億8,145万8,000円を増額いたしまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ285億6,635万7,000円とするものでございます。　次に、４ページをお願いします。　第２表繰越明許費補正でございます。　令和３年４月から始まります消防広域化に伴い、消防庁舎の改修工事費等の消防広域化事業で4,716万3,000円を繰越明許するものでございます。　５ページをお願いします。　第３表債務負担行為補正でございます。　令和３年３月に契約が満了するこども園調理等委託業務を令和２年度から令和５年度までの期間で限度額8,316万円を設定するものでございます。　６ページをお願いします。　第４表地方債補正でございます。　公共施設等適正化推進事業では、西山台第９公園の遊具等撤去工事に伴うもので2,700万円を増額し、補正後の限度額を7,900万円とするものでございます。　また、緊急防災・減災事業では、消防広域化に伴う庁舎改修工事等に伴うもので4,380万円を増額し、補正後の限度額を３億8,430万円とするものでございます。　続きまして、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。　８ページ、９ページをお願いします。　まず、歳入でございます。　第14款国庫支出金、第１項の国庫負担金の民生費国庫負担金では、保険基盤安定事業の国庫負担金の減額、障がい者自立支援給付費、障がい児施設給付費等、また、地域型保育給付費の増加に伴う子どものための教育・保育給付費国庫負担金を合わせまして7,857万4,000円の増額でございます。　次に、第２項の国庫補助金では、民間介護施設の設備整備に対する補助金で、地域介護福祉空間整備等施設整備交付金や介護保険システム改修事業国庫補助金を合わせまして200万2,000円の計上でございます。　次に、第15款の府支出金、第１項の府負担金の民生費府負担金では、国庫負担金と同様、保険基盤安定事業の府負担金の減額、障がい者自立支援給付費と障がい児施設給付費等、また、地域型保育給付費の増加に伴う子どものための教育・保育給付費府負担金等を合わせまして3,651万円の増額です。　10ページ、11ページをお願いします。　第２項の府補助金の民生費府補助金では、民間介護施設の開設に対する補助金交付の介護施設等整備事業府補助金で4,870万2,000円と、後期高齢者医療システム改修に係る高齢者医療制度円滑運営事業費府補助金の49万5,000円の計上でございます。　また、商工費府補助金では、大阪府市町村等観光支援事業補助金を合わせまして140万7,000円の計上でございます。　第18款繰入金、第１項の他会計繰入金では、池尻財産区のすりばち池の一部売却に伴う一般会計への繰入金で123万1,000円の計上でございます。　次に、第２項の基金繰入金では、財源調整のための財政調整基金繰入金で１億4,088万8,000円の増額でございます。　第20款の諸収入、第３項の雑入では、消防団員退職報償金で84万9,000円の計上でございます。　12ページ、13ページをお願いします。　第21款の市債では、先ほどご説明いたしました地方債補正のとおり、公共施設等適正管理推進事業債と緊急防災・減災事業債を合わせまして7,080万円の増額でございます。　続きまして、歳出でございます。　14ページ、15ページをお願いします。　第２款総務費、第１項の総務管理費の財産管理費では、令和３年４月に予定しています機構改革に伴う執務室のレイアウトの変更に伴う経費と消耗品費で820万7,000円の計上でございます。　次に、コミュニティセンター管理費では、連絡所管理事業として、新型コロナウイルス感染症対策のため、アルコール等の消耗品費で30万5,000円の計上でございます。　次に、文化振興費では、文化振興事業として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制に努めながら事業を継続するために必要な文化会館施設運営支援金で2,192万6,000円の計上でございます。　次に、総務情報管理費では、総務情報管理事業として、電算室に現在あります入退室管理機器の老朽化に伴い、指紋認証から接触機会の抑制を図ることを目的に顔認証システムへ更新するための委託料等で313万8,000円の計上でございます。　次に、人権啓発・平和事業費では、人権啓発・平和事業として、いじめ問題再調査委員会委員報酬で10万円の計上でございます。　次に、第４項の選挙費の選挙執行費では、令和３年度に予定されております衆議院議員選挙におきまして、新型コロナウイルス感染症対策に必要な消耗品を事前に確保するため、消耗品費として18万2,000円の計上でございます。　16ページ、17ページをお願いします。　第３款民生費、第１項の社会福祉費の障がい者福祉対策費では、障がい者自立支援給付費等において、利用者、利用件数の増加に伴い１億5,257万9,000円を増額するものでございます。　次に、国民健康保険費では、特別会計繰出金として、国民健康保険特別会計繰出金の各項目の確定に伴う財源更正を行うものでございます。　次に、介護保険費では、特別会計繰出金として、介護保険システムの改修に伴う特別会計繰出金や施設開設準備経費等支援事業、設備整備費に対する地域介護福祉空間整備等施設整備補助金を合計いたしまして5,700万2,000円の計上でございます。　次に、後期高齢者医療対策費では、大阪府後期高齢者医療広域連合負担金の過年度精算分で1,232万9,000円の計上でございます。　後期高齢者医療費では、特別会計繰出金として、後期高齢者医療システムの改修に伴う特別会計への繰出金で247万5,000円の計上でございます。　次に、第２項の児童福祉費の児童福祉総務費では、未婚の臨時・特別給付金給付事業費と、18ページ、19ページへ続きますが、事務費の国庫補助金超過交付返還金や利用者増加に伴う地域型保育給付費、また、子育てのための施設等利用給付費国庫負担金及び府負担金の超過交付返還金で1,141万5,000円の計上でございます。さらに、児童措置費では、児童扶養手当支給事業として、システム改修に伴う委託料の110万円を合わせまして1,251万5,000円の計上です。　第４款衛生費、第１項の保健衛生費の健康増進費では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための消耗品費や医薬材料費などで501万9,000円の計上と、保健センター管理費の施設整備に係る備品購入費で10万3,000円の計上で、合わせまして512万2,000円の計上でございます。　20ページ、21ページをお願いします。　第５款農林水産業費、第１項農業費の農業農村整備事業費では、浸水対策事業として、池之原３丁目地内における水路整備工事費で435万8,000円の計上でございます。　第６款商工費、第１項商工費の商工総務費では、多言語における観光マップの作成業務委託料で181万5,000円の計上でございます。　第７款土木費、第３項都市計画費の公園緑地整備費では、現在、一部、借地で供用している西山台第９公園の土地所有者からその借地部分の返還依頼があったため、遊具等の撤去を行う工事費として3,000万円の計上でございます。　第８款消防費、第１項の消防費の常備消防費では、令和３年４月から開始する堺市との消防広域化に伴う庁舎改修工事費や備品購入費等で5,049万3,000円の計上でございます。非常備消防費では、消防団員の退職報償金で84万9,000円の計上でございます。　22ページ、23ページをお願いします。　ニュータウン出張所管理費では、現在、一部、借地のある消防署ニュータウン出張所の土地の買取りを行うため、出張所用地鑑定評価業務委託料で72万7,000円の計上でございます。　第９款教育費、第１項教育総務費の教育管理費では、いじめ問題調査委員会委員報酬で10万円の計上でございます。　第２項の小学校費の小学校管理費では、新型コロナウイルス感染症対策のため、アルコール等の消耗品費で109万1,000円の計上でございます。　第３項の中学校費の中学校管理費では、新型コロナウイルス感染症対策のための消耗品費と、新たに設定された教科書と教員用の指導書の購入事業として消耗品費を合わせて605万円の計上でございます。　24ページ、25ページをお願いします。　第４項の幼稚園費の幼稚園振興費では、子育てのための施設等利用給付費の国庫負担金及び府負担金の超過交付返還金で、合わせまして725万7,000円の計上でございます。　第５項の社会教育費、社会教育総務費では、新型コロナウイルス感染症対策の消耗品費や公民館の天井を改修する公民館改修工事費を合わせまして241万8,000円の計上でございます。　第６項の保健体育費、総合体育館費では、新型コロナウイルス感染症対策のため、トレーニング室におけるパーティションの購入費として、総合体育館用備品購入費で42万円の計上でございます。　以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議いただき、ご承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案につきましては予算決算常任委員会に付託いたします。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第15、議案第119号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）についてを議題といたします。　健康福祉部長の説明を求めます。 ◎山本泰士健康福祉部長　　議案第119号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。　補正予算書１ページをお願いします。　主な内容でございますけれども、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免に対する保険料収入の減額と国、府支出金の財源調整、歳出では、保険給付費における一般被保険者療養給付費及び高額療養費に不足が見込まれることに伴う経費などに財源措置を講じるもので、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億388万4,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ60億9,982万4,000円とするものでございます。　３ページをお願いします。　債務負担行為補正でござます。　平成30年度税制改正に伴う国民健康保険システム改修事業としまして、令和２年度から令和３年度まで、限度額を581万円と設定するものでございます。　次に、事項別明細書に基づきご説明申し上げす。　５ページ、６ページをお願いします。　まず、歳入でございます。　１款国民健康保険料では、コロナウイルス感染症による保険料の減免分として合計2,986万4,000円の減額でございます。　４款国庫支出金では、災害等臨時特例補助金としまして、新型コロナウイルス感染症による保険料の減免分の財源で1,843万8,000円の計上でございます。　５款府支出金では、保険給付費等交付金のうち普通交付金で9,888万4,000円、特別調整交付金で新型コロナウイルス感染症による保険料の減免分の財源として1,642万6,000円の計上でございます。　７款繰入金では、財源更正として一般会計繰入金のうち保険基盤安定分で943万4,000円を減額し、次の７ページ、８ページになりますが、安定化支援分等で同額の943万4,000円の計上でございます。　続きまして、歳出でございます。　９ページ、10ページをお願いします。　右側の説明欄におきまして、財源更正と表示しているものにつきましては、歳入の繰入金の補正により、歳出に係ります一般財源と特定財源の内訳を変更するもので、歳出額を補正するものではございませんので説明は割愛させていただきます。　２款保険給付費の一般被保険者療養給付費で、6,055万7,000円、一般被保険者高額療養費で3,832万7,000円の計上でございます。　11ページ、12ページをお願いします。　７款諸支出金の一般被保険者保険料還付金として500万円の計上でございます。　以上、簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案につきましては予算決算常任委員会に付託いたします。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第16、議案第120号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）についてを議題といたします。　健康福祉部長の説明を求めます。 ◎山本泰士健康福祉部長　　議案第120号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。　補正予算書１ページをお願いします。　新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免に対する国庫補助金及び保険料収入減額の予算措置と令和２年度の介護報酬の見直し等に伴うシステム改修に係る経費を計上するもので、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ835万5,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ55億4,121万4,000円とするものでございます。　次に、事項別明細書に基づきご説明いたします。　４ページ、５ページをお願いいたします。　まず、歳入でございます。　１款介護保険料では、新型コロナウイルス感染症による保険料の減免分として合計87万9,000円の減額でございます。　３款国庫支出金では、介護保険システム改修事業国庫補助金で170万円、介護保険災害等臨時特例補助金として87万9,000円の計上でございます。　７款繰入金では、一般会計繰入金（事務費）としまして665万5,000円の計上でございます。　続きまして、歳出でございます。　１款総務費、総務管理費では、介護保険システム改修業務委託料として835万5,000円の計上でございます。　以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案につきましては予算決算常任委員会に付託いたします。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第17、議案第121号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。　健康福祉部長の説明を求めます。 ◎山本泰士健康福祉部長　　議案第121号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。　補正予算書１ページをお願いします。　平成30年度税制改正に伴う大阪府後期高齢者医療広域連合とのシステム連携を図るための改修に対する財源措置を講じるもので、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ247万5,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ10億5,796万3,000円とするものでございます。　次に、事項別明細書に基づきましてご説明申し上げます。　４ページ、５ページをお願いします。　まず、歳入でございます。　３款繰入金では、一般会計繰入金（事務費）として247万5,000円の計上でございます。　続きまして、歳出でございます。　１款総務費では、後期高齢者医療システム改修業務委託料として247万5,000円の計上でございます。　以上、簡単な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案につきましては予算決算常任委員会に付託いたします。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第18、議案第122号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎三井雅裕総務部長　　それでは、議案第122号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。　補正予算書の１ページをお願いします。　令和２年度（2020年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）につきましては、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算総額にそれぞれ909万4,000円を増額いたしまして、補正後の額を歳入歳出それぞれ2,928万1,000円とするものでございます。　それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。　４ページ、５ページをお願いします。　上段、歳入でございます。　第２款財産収入、第２項財産売払収入では、すりばち池の一部売却の代金としまして、池尻財産区財産売払収入としまして359万4,000円の計上でございます。　第３款繰入金、第１項基金繰入金では、池尻財産区基金繰入金としまして550万円の計上でございます。　次に、下段、歳出でございます。　第１款総務費、第１項総務管理費、一般管理費、一般管理事業では、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づき、狭山地区の地区会館の備品購入費に関する経費で地域公共事業等交付金としまして550万円の計上、また、すりばち池の一部売却に伴う売払い収入のうち236万2,000円を池尻財産区基金積立金として、123万2,000円を一般会計繰出金として計上するものでございます。　以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議いただき、ご承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案につきましては予算決算常任委員会に付託いたします。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第19、議案第123号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。　総務部長の説明を求めます。 ◎三井雅裕総務部長　　それでは、議案第123号、令和２年度（2020年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。　補正予算書の１ページをお願いします。　令和２年度（2020年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計補正予算（第１号）におきましては、第１条におきまして、既定の歳入歳出予算総額にそれぞれ300万円を増額し、補正後の額を歳入歳出それぞれ461万5,000円とするものでございます。　それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。　４ページ、５ページをお願いします。　上段、歳入でございます。　第４款繰入金、第１項の基金繰入金では、岩室財産区基金繰入金で300万円の計上でございます。　次に、下段、歳出でございます。　第１款総務費、第１項総務管理費、一般管理費、一般管理事業で300万円の計上でございます。これにつきましては、大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づき、地域内住民団体が行う地域公共事業に対する交付金として、池之原地区内の草刈業務に係る経費と池之原地区会館の維持管理に関する経費でございます。　以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議いただき、ご承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案につきましては予算決算常任委員会に付託いたします。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第20、陳情第２号、第８期介護保険事業計画についての陳情についてを議題といたします。　事務局の説明を求めます。 ◎山本一幸議会事務局次長　　それでは、陳情第２号、第８期介護保険事業計画についての陳情についてをご説明申し上げます。　本陳情は、令和２年（2020年）11月16日に受理いたしております。　陳情者は、大阪狭山市狭山２－898－７サンシャイン狭山5215号、大阪狭山社会保障推進協議会会長、橋本啓修氏、外１名でございます。　陳情の内容につきましては、お手元の資料のとおりでございますので、省略をさせていただきます。　以上でございます。 ○山本尚生議長　　本陳情につきましては建設厚生常任委員会に付託いたします。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第21、議案第124号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　政策推進部長の説明を求めます。 ◎田中孝政策推進部長　　それでは、議案第124号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。　お配りしております資料、政策推進部の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての１ページをご覧ください。　まず、改正の理由でございますが、令和２年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定の取扱いに準じ、民間給与との格差を埋めるよう、期末手当の支給月数を改定するため、所要の改正を行うものでございます。　国家公務員の給与改定に関しましては、本年の人事院勧告に基づき、ボーナスを現行の4.50月の支給割合から0.05月引き下げ、年間4.45月に引き下げる内容となっております。　本市におきましても、こうした国の動向を踏まえまして、国家公務員の給与改定の取扱いに準じ、所要の改定を行うものでございます。　次に、改正案の概要ですが、主に２点ございます。　まず、１点目は、今回引き下げることとなる0.05月分につきましては期末手当で引き下げることとし、令和２年12月に支給する期末手当を現行の1.3月から1.25月に改めます。　２点目といたしましては、令和３年度以降の期末手当の取扱いについてですが、今回の改正で減算となる0.05月分を６月と12月に配分し、それぞれ1.275月に改めるものでございます。　したがいまして、１点目、２点目の改正ともに期末手当の年間の支給月数を0.05月減算するものでございます。　最後に、施行期日につきましては、公布の日としておりますが、令和３年度以降の期末手当に関する規定につきましては、令和３年４月１日から施行することといたしております。　なお、２ページ及び３ページにつきましては、一般職の職員の給与に関する条例の新旧対照表及び改正附則でございます。　以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議をいただきまして、ご承認をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案につきましては委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午前11時26分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　山本尚生　　　　大阪狭山市議会議員　深江容子　　　　大阪狭山市議会議員　井上健太郎...